亀山市議会 2020-09-14 令和 2年教育民生委員会（ 9月14日）
○田中財務課長 指名登録については４年に１度ということで、平成３０年度に初年度の登録をしていると思いますので……。 ○櫻井清蔵委員 思いますではあかん、確固たるもんやがな。思うではあかんやないか。思うたもんで、そんなら仕事できるのか、こんな話。そんなもん違うでよ。 ○田中財務課長 確認させていただきます。 ○櫻井清蔵委員 田中君頼むぞ、おい。ほんまにしっかりせな。
○田中財務課長 指名登録については４年に１度ということで、平成３０年度に初年度の登録をしていると思いますので……。 ○櫻井清蔵委員 思いますではあかん、確固たるもんやがな。思うではあかんやないか。思うたもんで、そんなら仕事できるのか、こんな話。そんなもん違うでよ。 ○田中財務課長 確認させていただきます。 ○櫻井清蔵委員 田中君頼むぞ、おい。ほんまにしっかりせな。
ある意味ですね、我々が我々の発注時期にそれを出すことに対して、入札の指名登録をしているという前提で、応札をいただくんですけども、それぞれ自社の御事情がありますので、それについては一定数の辞退があっても、もうある意味やむを得ないという部分はあるように私どもとしては考えています。 以上です。 ○議長（矢田富男君） ほかに。
津市指名業者、指名された業者名、これ津市観光協会及び同協会会員の各業者名が全て一括して観光協会として指名登録されておる。 ○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。 ◎総務部長（松本尚士君） 実は、津市観光協会自体は、指名登録はされておりません。観光協会が業務を履行するに当たりまして、今私が申し上げましたのは、協会の中から業務従事者を選定してその業務に従事する。
条件つき一般競争入札につきましては、入札の参加資格として、基本的な建設業の許可業種や地域要件、亀山市に指名登録があるかないかなどを付し、入札に参加させる方法でございます。
○神山財務部参事 今回の高規格救急自動車購入に当たっては、市の指名登録ということでいけば、高規格救急自動車、特殊自動車ということですが、一応登録業者としては２８社ございます。ただし、やはり委員ご指摘のとおり、救急車という形でいくと、ディーラー的製造メーカーは２社が現実のところかと思います。
製造段階では、今ご案内のように、地域に事業所を有します液晶産業関連１２社、これの経済雇用対策に寄与するものというふうに考えておるところでありますし、流通小売の入札の参加の選定につきましては、従来、この規模での公共調達発注を考えますときに、地域小売商業が、ご案内のように家電製品の場合は、地域の家電小売店が指名参加登録事業者として亀山市の場合は４者しか指名登録をなされておりません。
なお、現在、法人市民税が課税されている建設業の登録業者は、登録業者というのは指名登録をしている業者ですけど、２７８社ございます。 ５番目の最低制限価格の部門別の見直しについてという御質問でございますけれども、最低制限価格につきましては、自治法によりまして、その設定を認められておるものはよく御存じのとおりでございまして、いわゆるダンピングを防止するために設けられておるものでございます。
入札方法について、一般競争入札ではなく、指名競争入札にするのかについてでございますが、今回のグループウエア、総合住民情報などの業務用パソコンの購入につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、地元への経済効果を期待するものでありますので、一般競争入札ではなく、指名登録をしている市内のＯＡ機器を取り扱う地元業者による指名競争入札を考えております。
この業者におきましては指名登録のない業者に何で指名しておるのやと。これは工事工程が非常にあいまいではないんかなと、これが平成19年６月議会でございました。
○浦野総務財政部長 これは物品というか、財産、物件の入札なんですけど、例えば一般の公共工事、土木工事とか建築工事につきましては相当な指名登録をされてみえます。ですから、物品も一般競争入札するせんは市の判断でございますので、亀山市は必ず指名競争入札しかやっていませんよといった公表はしていませんので。
ましてサッカー協会は、伊勢の指名登録業者でもございません。伊勢市の管財契約課の中で見させてもらうと、これ50万円です。本多部長は130万円と答えていますが、130万円は工事の件です。業務委託はあくまでも50万円だと思います。 ○議長（佐之井久紀君） 暫時休憩をいたします。 △休憩 午後３時２５分 △再開 午後３時２７分 ○議長（佐之井久紀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続けます。
その中で、随意契約－特命ですね、この件は指名登録のない業者を特命したという点については、６月20日付で総務部長命令、管財契約課長命令で通知を出し、迅速に対応していただきました。この点については当局の対応を了といたしたいと思っております。しかしながら、事業の進め方にどうしても理解しがたい点があります。 １点目が、海上アクセス関係の設計及び工事工期についてであります。
入札参加事業者の選定に当たりましては、指名登録業者の中から、桑名市内に本社または営業所があり、市内において運行実績のある事業者ということで、３社を選定させていただきました。なお、入札指名業者には、平成18年５月25日に通知を行いまして、６月１日に入札を実施いたしました。
次に、本市では平成15年度より指名登録業者における障害者の雇用事業者を優遇する契約制度が実施されておりますが、三重県におきましても本市と同様な制度が実施されており、本市との整合性をとり、制度の拡充を行うべきであります。例えば、昨年の地方自治法の改正により障害者の施設からの物品購入については、障害者の社会参加を促進するという政策目的として、随意契約が可能となっております。
現在行っております技術者のチェック方法としましては，業者の指名登録時の提出書類におきまして，技術者名簿，資格証，保険証等のコピーの添付を求めております。
例えば、本市からの物品購入や公共工事が発注される指名登録事業者や、奨励金などの交付を受けている企業において、仮にでも、法定雇用率が未達成企業に市民の税金が多額に投下されていることがあれば、まじめに努力をする地域社会を軽視していくことにもなり、到底放置はできません。
また、業者について広域清掃事業所とのトラブルがあったというようなことでございますけれども、私どもの事件の発覚した５月１日現在におきましても、この事業所につきましては、市の指名登録事業者であるという意味合いの中で、何ら問題はないというような考え方でおったわけでございますけれども、その間においての広域清掃事業組合とのかかわりについては、私どもとしては非常に残念でございますけれども、情報の入手はいたしておりませんでしたので
その後、県は、４月１日以降の工事につきましては、この会社更生法及び民事再生法の手続開始決定を受けたら、一般競争入札の再登録の認定を受けた場合は通常の指名登録者の扱いとなりまして、保証金は10％の保証金だけでやっておるということでございます。
相手は指名登録業者であった。他に１～２名の同席者がいた。面談の終わりに、封筒を応接セットの机の上に置き、預かってほしいとのことであったが断った。業者間の金のやりとりで、談合にかかわるものであるとの認識に至らなかったので、入札調査委員会には諮らなかったとのことでございました。 私どももその後、業者の方からもいろいろ聞き取りを行いました。その中で、回答と事実が違う点が明らかになりました。
その契約方法は、指名登録業者の中から輪番、あるいは実績のある業者、それから経験のある業者など、２ないし３業者から見積もりをいただいてする方法、それから、小額であっても指名競争入札を取り入れるなどの方法で行っております。